経営・財務の業務領域で、今後取り組んで行かねばならない業務改革テーマとして、多くの企業が（１）月次決算の早期化など、財務会計の日程短縮、（２）利益計画・資金計画の充実、（３）管理会計の充実、（４）グループ、グローバル管理 を考えている。これは先進的な企業においても例外でなく、本社・工場の関連部門等巻き込んで、上記の領域での業務改革を統合や組織改正などの構造改革とあわせて図っていく必要があると思われる。
そこで企業経営を支える実体システムをTQCの考え方に基づくPDCAを横軸に、マネジメントレベルを縦軸にした４×４マトリックス（NTTデータが提唱する課題の構造化方法）で、今後強化すべき経理・財務の仕組みをあらわす と以下のようになる。
ちなみにマネジメントレベルのS(Strategy；戦略)は、経営目標の設定、経営資源の活用先決定、T（Tactics；戦術）は、割当てられた経営資源の配分、ルールの決定、C(Control；管理)は業務統制・測定、O（Operation；運用）は ルールに従った業務の遂行を示している。
下図のように、（１）の財務会計における決算早期化は「縦軸Ｏ・横軸Ｄ」の「運用の実行」となり、（２）利益計画等充実は「縦軸TC・横軸P」の「戦術・管理の計画」、（３）管理会計の充実は「縦軸TC・横軸C」の「戦術・管理のチェック」 となる。（４）グループ/グローバル管理については、マトリックス平面上でなく、下図のような位置付けになろう（グループ財務会計は、（４）の一部で（１）の展開として考えられる）。

＜新会計・４×４マトリックス図＞

上記のテーマのうち、ややもすると（１）の財務会計に専ら眼が行き勝ちであるが、左図のように経営活動 を支える経理・財務業務の一角を占めるのみであり、その他のテーマにも十分力点を置いて取り組む必要がある。 さらに、左図で（２）、（３）を発展させると、より高い経営ステージである経営戦略の支援の領域にいたる。 すなわち、個々の経営資源毎の計画、管理をよりダイナミックな経営資源の重点投入、配分計画など今後の 経営シミュレーションにつなげることができる。 *経営戦略支援機能としては、最近SAPのSEM（Strategic Enterprise Management）など各種支援ソフトが出てきている。それらは、以下のような機能を実現するためのものである。
・戦略の策定（ストラテジーマップ/バランス・スコアカード）、組織全体を通じた戦略の割り当て
・シナリオ計画などを通じた戦略の評価
・策定した戦略に基づいた業務上の目標設定、リソースの割り当て、各従業員の動機付け (事業計画とシミュレーション)
・企業外部/内部に散在する非構造化データの収集および連結ペースでの業績把握 (ビジネス情報収集、 事業連結)
・企業外部/内部のベンチマークに基づく、戦略成功要因のパフォーマンス評価 (マネジメント・コックピット、バランス・スコアカード）
→　上記パフォーマンスを測定、評価するためには、それなりの経営管理指標、KPI（Key　Performance　Indicator）がなければならず、（２）の利益計画等、（３）の管理会計で使用されているか、すぐに算定できる状態にある必要がある。

財務会計、特に一般会計では、必要な仕訳情報を周辺システムから収集するか、内部的に造出する、もしくはオンライン画面などから投入し、必要な財務諸表を出力するのが基本機能であり、従来システムでも その機能が実現されてきた。さらに西暦2000年前後からの国際会計基準対応、すなわち連結重視、キャッシュフロー重視、時価主義会計、税効果会計などの機能は、今や当然の前提機能として、新システムで取り込まれる必要がある（上場企業で財務諸表を連結ベースで作成している会社であれば、否応なく何らかのシステム化対応をしているであろうが）。
また、管理会計との関係では、従来の財務会計のあり方を変え、下記のようなシステム構造となる必要があるであろう。

　　　　　　　　　　　　　　　＜会計システムの従来像（上）と新しい姿（下）＞

新しい会計システムとは
・IFが整理されている
・DB構造が正規化されている
・管理会計で必要なキー項目類は財務会計の段階で保持
・管理に必要な元データを自動収集
・伝票入力の決裁ワークフローとの関連付けなど周辺システムとも連動
・経営に必要な情報が早期に提供可能で、検索・加工がしやすい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　といった特長をもつものとする

財務会計と管理会計のいわゆる財管一致という立場からは、全ての管理項目が財務会計DBに取り入れられているという考え方もありうる。しかし、実際には会計データとして持つべきデータか否かや、 処理パフォーマンスなどを考慮して、全てが財務会計DBになくても良いが、経営管理上必要な項目やよく使用される管理項目はもつべきであろう。
さらに一般会計を例にとると、会計伝票の明細を保持するテーブルおよび勘定科目毎あるいは補助科目、細目などの単位での残高が明確にわかるテーブルが必要であり、伝票番号等をキーとして 自動仕訳など自動的に連続した処理のトレースも可能なことが必要である。

★（補足）財務会計に管理項目を保持しない場合の管理会計
　
従来は、財務会計には、仕訳日計表や残高試算表、総勘定元帳、決算時のB/S,P/Lなど財務諸表を作成するために必要なデータのみ保持し、管理会計で必要な各種データ項目は会計以外の業務システムから取得する などしていたことが多い。コンピュータ処理能力やDISKに保持されるデータ容量の制約があったため、また財務会計個別では管理項目をもつニーズがなかった（あるいはデータが取れなかった）ため、そのような状況が続いてきた ものと考えられる。財務会計DBにない管理項目をキーとして、管理会計にデータをつなぐ際、よく行われるのが配賦処理である。管理キーを付与するために、何らかの基準で配賦処理をおこない、該当管理項目単位の金額データ を造出するのである。
これが余り多いとコンピュータ資源を圧迫するとともに、配賦基準の見直し等が繁雑になる。また、そもそも管理会計での「真の姿」が何かよく分からなくなる。

＜＜新しい会計ＤＢの構造への入り口＞＞

『原価計算』六訂版　　岡本 清 著 (2000) 国元書房