日本の敗戦まで、天皇は陸海軍の大元帥であり、その統帥権はなんびとも侵犯できなかった。その天皇の命令で、日中戦争も太平洋戦争も戦われ、多くの軍人、軍属、民間人が死亡し、家や家族を失った。

天皇の戦争責任は、東條英機よりも近衛文麿よりも重い。

昭和天皇はなんら詫びることなく死に、皇族で戦犯となったのは梨本宮ただ一人とはいえ、昭和天皇こそ、超A級戦犯に他ならない。その戦争責任は、今後とも追及されねばならない。そうでなければ、「上官の命令は天皇の命令」と命令一つで命を落とした兵が浮かばれぬ。

以下、天皇および皇族、宮中人脈の戦争責任について述べる。

＜沈みゆく空母瑞鶴で軍艦旗を降下、敬礼をする乗組員たち＞

(註１）

梨本宮守正王について

(1874年(明治7年)3月9日 - 1951年(昭和26年)1月1日）

久邇宮朝彦親王の第4王子として1874年（明治7年）に誕生。当初は多田と名付けられたが、梨本宮家相続にあたり、守正と改名した。

陸軍士官学校卒業後、1903年（明治36年）にフランス留学。これに先立つ、1900年（明治33年）に鍋島直大侯爵の二女伊都子と結婚。方子女王、規子女王（広橋真光夫人）の2女をもうける。日露戦争では、参謀本部勤務。次いで第三軍付き武官として出征した。戦後、再度フランスへ留学。フランス陸軍大学を卒業。陸軍大将に累進し、元帥の称号を賜った。軍事参議官、日仏協会総裁、在郷軍人会総裁などを歴任。1943年（昭和18年）、伊勢神宮祭主に就任した。

伊勢神宮祭主で国家神道の代表人物であったことから、その戦争責任を連合軍に追求され、皇族としてただ1人Ａ級戦争犯罪人として逮捕される。巣鴨プリズンに拘置されるも、「証拠不十分」として半年後に釈放される。明らかな戦争犯罪人であると国民の目にもうつっていたにも関わらず、その間の経緯、いかなる政治的意図があって、梨本宮を釈放したのか不明。1945年（昭和20年）、皇典講究所第6代総裁就任。1951年（昭和26年）78歳で逝去。

 ＜習志野原を視察する昭和天皇＞

1945年（昭和20年）8月15日の太平洋戦争の終戦で、鈴木貫太郎内閣が総辞職した直後の8月17日から、日本の降伏文書への調印や、陸海軍の武装解除・元軍人の復員帰郷など、敗戦処理を専ら行った東久邇宮稔彦王という皇族首相が同年10月5日までのごく短期間であるが、内閣を組閣していた。その後東久邇宮稔彦王は皇籍を離脱、名前も東久邇稔彦として、様々な事業に手を出しては失敗するものの、百歳以上の長命を保って、1990年（平成2年）になくなっている。

その波瀾に富んだ生涯には、別の興味も湧くが、問題はこの東久邇稔彦が首相だったときに、日本の戦争指導部が行ってきたことにたいして、正しい清算を考えなかったことである。自らが陸軍大将で、第四師団長や航空本部長などを歴任してきた人物であるから、戦争指導部の責任を追及できる立場ではなかったかもしれないが、真摯な反省をするべきだった。

その東久邇宮首相の論たるや、有名な「一億総懺悔論」である。これは、1945年（昭和20年）9月5日の国会施政方針演説のなかで語られた。以下が、そのポイントである。

これは、戦争を指導した側や協力した側にたっていたか、協力した側といっても自発的・積極的に協力したのか、状況から妥協したのか、あるいは戦争に協力しなかったのかといった国民のそれぞれの立場を無視して、「国民悉く」総懺悔といっており、責任の所在を明らかにするどころか、まったく逆行している。もしくは、戦争責任を免罪するかのようである。

そもそも、太平洋戦争はいかにして始められたのか。それは、日本がアジア、とりわけ中国大陸に侵略の矛先を向け、解決できなかった日中戦争の泥沼を脱却すべく、今度はインドネシアなどの南方の資源と権益に目をむけ、これを奪取すべく始めたのである。「南進論」というと聞こえはよいが、実態は東南アジアに攻め込んで、豊富な石油などの資源を獲得し、アメリカなどの包囲網に対抗しようとしたのに過ぎない。日中戦争が泥沼化し、膨大な戦費を消費していた日本は、蒋介石を援助していた米国と対抗することを主眼として、米英とそれに連なる勢力に対し、1940年（昭和15年）9月27日に日独伊三国同盟を締結した。

その戦争指導部とは、言うまでもなく、天皇を大元帥とする軍部であり、宮中や元老なども大きな戦争責任を有していた。それを「一億総懺悔論」ではわざとぼかし、全ての国民に戦争責任があるとしたのである。

よく昭和天皇は、太平洋戦争の開戦には消極的で、軍部に押し切られて開戦を決め、終戦は天皇が「聖断」によって決定したという論議がある。つまり、陸海軍の大元帥といっても、開戦時と戦争遂行時にはさほどの指導力がなく、いわばお飾りだったのが、なぜか終戦の時だけ尋常ならざる指導力を発揮したという奇妙な考え方である。これが、いかに眉唾であるかは、すべて戦争行動は奉勅命令により行われ、開戦にあたっても御前会議で議論を行い天皇が裁可していることをもってしても、明らかである。

太平洋戦争の開戦に向けて大きくかじをきろうとした帝国国策遂行要領は、1941年（昭和16年）9月3日の大本営政府連絡会議で若干の修文をもって事実上決定し、その内容について近衛文麿首相が9月5日に内奏すると、昭和天皇は統帥上の問題について懸念を示した、では陸海軍の両総長をお召しになっては近衛が奏上すると、昭和天皇は「それでは直ぐ両総長を呼べ、尚総理大臣も陪席せよ」と命じ、杉山元陸軍参謀総長、永野修身海軍軍令部総長が近衛立会のもとで、御前会議の前日の「御下問」「奉答」を行うことになった。

天皇は、外交と戦争準備は外交を先行してやるように指示したが、戦争の場合の見通しについても詳細疑念のあるところを質した。杉山参謀総長が残した「杉山メモ」によれば、杉山参謀総長は、英米を相手に「勝てるか」と昭和天皇に聞かれ、「南洋方面だけは3ヶ月くらいで片づけます」と比較的短期間でことが済むような答えをした。昭和天皇は間髪いれず、「予定通り出来ると思うか、お前の大臣の時に蒋介石は直ぐ参ると言うたが未だやれぬではないか」と問いつめた。答えに窮した杉山が「支那は奥地が広うございますので」と言い訳すると、昭和天皇は「支那の奥地が広いというなら太平洋はなお広いではないか」と一喝したという。

さらに、昭和天皇は大声で「絶対に勝てるか」と質問し、「絶対とは申し兼ねます、しかし勝てる算のあることだけは申し上げられます。必ず勝つとは申上げ兼ねます」という杉山の答えに、天皇は大声で「ああ、わかった」といったのである。

また、杉山参謀総長への叱責の後をうけて、永野軍令部総長が奉答にあたった際に、「永野より、『・・・戦の要素には確実ならざるもの多く、その成功は天佑によらざるべからざる場合もございます。ただ成功の算と申すものはございます。例えばここに盲腸炎にかかれる子供あり。・・・手術するも七十パーセントまでは見込みなきも、三十パーセント助かる算あることあり。親として、断乎手術するのほかなき場合がございます』と申し上げしところ、御気色和らぎたり。永野は『原案の一項（対米英戦決意）と二項（外交交渉の継続）との順序を変更いたし申しべきや、否や』と奉聞せしが、御上は『それでは原案の順序でよし』とおおせられたり」とやり取りがあったことを終戦直後、永野は回想のなかで述べている。これは当初、外交を重視しべしとの姿勢だった天皇が、日独伊三国同盟や南進政策を変更する気はなく、対米英戦への決意に傾斜したことを示している。

結局、天皇はこの帝国国策遂行要領の内奏を「わかった。承認しよう」といって承認した。

＜杉山元陸軍参謀総長＞

このように、太平洋戦争開戦に際して、昭和天皇は何度も「勝てるか」「勝てるか」と、念押ししたのである。その翌日の9月6日に開かれた午前会議にて帝国国策遂行要領は決定した。だから、昭和天皇は太平洋戦争の開戦に消極的だったどころか、事実はまったく逆である。

 なお、英米に対する開戦を意識しつつ、期限を10月とさだめた対米外交交渉と南方権益確保などの方針を規定した帝国国策遂行要領は以下の通りである。その後、対米交渉が進展せず、先に御前会議で定めた10月上旬の期限は到来ということとなった。

その対米交渉の経過については、特命全権大使であった来栖三郎が、以下のように書いている（「日米交渉の経緯」東京日日新聞社(1942）より引用）。

「太平洋の平和保持に真剣なる考慮を払いつつあった帝国政府は、昨年の春以来引続き華府におきまして極力日米妥結の達成に努力を尽し来りつつありったのでありますが、米国側が交渉半ばにして前述の如き資産凍結令、石油禁輸等の如き挑戦的圧迫を加えて参りましたのみならず、前後十ヶ月を通じて何ら互譲の精神を示さず、終始一貫全然東亜の現実を無視した独善的抽象論を繰返すに過ぎないに拘らず、なおあくまで戦禍の太平洋地域波及を防止するために最後の瞬間まで局面打開を試みんとしたのでありまして、まったくこの趣旨に出たのであります。

然るに米国側におきましては、われ等の妥協達成の熱意に対して遺憾ながら初めから共鳴応酬の態度を示さず、交渉は常に同一の概念論、原則論を中心として無限に回転するのみでありましたので、われわれは当時殆んど刻々に緊迫しつつありました危局を転換し、息詰る如き雰囲気を出来る限り緩和せんとする極めて実際的考慮から昨年十一月廿日附をもって一種の暫定案を提出いたしました。その内容は既に公表せられました通りでありまして、要するに資産凍結令、その他により著しく事態が悪化した以前の状態に一応引戻そうという趣旨でありますが、米国側はこれに対し十一月廿六日附をもって、三国条約よりの実質上の離脱、支那並に仏印よりの全面的徹兵、南京政府の否認、多辺的不可侵条約による華府会議体制の再建等、わが国の受諾到底不可能なること最初より明瞭なる諸点を含みましたノートを突きつけて参りましたので、交渉はここに最後の重大なる難関に逢着するにいたったのであります。」

これはもちろん、一方の当事者の記録で、しかも戦時中に出版されてあるから割り引いて考えねばならないが、いずれにせよ対米交渉は当初の10月上旬では見込みが立たなかった。ちなみに、来栖の書いているノートとは、ハルノートのことであるが、その内容については以下に原文がある。

http://www007.upp.so-net.ne.jp/togo/dic/data/hullnote.html

開戦決意か交渉継続かという閣内意見不統一によって、10月16日に近衛内閣は総辞職、開戦を決意すべきとした陸軍大臣である東條英機が天皇によって次期首班に任命された。これは昭和天皇自身が開戦の決意をもっていなければ、近衛の後継者に東條を据えることなどありえず、その意思が明瞭にあらわれている。当時の内大臣である木戸幸一が、「『万一戦争になる場合でも戦争のできる内閣』を考えた」と敗戦直後に語ったように、東條内閣の誕生は昭和天皇および宮中グループが対米開戦の道を選択したことを示している。

そうした事態の推移によって、１１月5日の御前会議決定となっている。 

この御前会議は、「武力発動の時期を十二月初旬と定め陸海軍は作戦準備を完整す」と具体的な戦争準備の日限を決めた。

東條英機に総理大臣の大命を降下した昭和天皇であったが、その際首班奉請のための重臣会議で、開戦論の東條に責任を持たせて陸軍の強硬派を抑えるのがよいうという木戸内大臣の意見が通り、臨席した昭和天皇も「虎穴に入らずんば虎児を得ずということだね」と同意した。また、11月5日の御前会議で、「御上は説明に対し一々頷かれ何等御不安の御様子を拝せず」（杉山メモ）というように、昭和天皇は開戦の決意をさらに固めたのである。

このように、1941年（昭和16年）9月5日の段階で「勝てるか」と陸海軍の両総長に確認し、さらに翌１0月に「虎穴に入らずんば虎児を得ず」と開戦論の東條英機を首班に任命したという行為は、昭和天皇自体が次第に開戦論に傾いていったことを証明するものであって、それは御前会議という「儀式」を経て国の方針として開戦が決意され、最終的には12月1日の御前会議にて米英蘭への開戦が決定されたのである。

＜昭和天皇により近衛文麿の後継首相に任命された東條英機＞

日本軍が蘆溝橋事件を契機として日中戦争を開始した1937年（昭和12年）7月以降、戦線の拡大は、同年12月の南京占領までに陸軍が戦時編成の１６個師団を送り、対ソ戦の準備も並行して行われた。

日中戦争を進める一方、対ソ、対米英の戦争に備えて、軍備を拡張させるために軍事予算は一挙に膨張、北支事件費、臨時軍事費として1941年（昭和16年）末までに支出された戦費は223億円にのぼった。この軍需をまかなうために、国家総動員の経済統制が進められた。それを法制化したのが、国家総動員法である。国家総動員法は、1938年（昭和13年）4月1日第1次近衛文麿内閣の下で、国家総動員法が公布され、5月5日施行された。国家総動員法は、国家総動員を、事変を含む戦時に際し「国の全力を最も有効に発揮せしむる様人的及物的資源を統制運用する」ことであると定義し、国家総動員上必要と認められる事柄について、政府が広範な統制を行えるよう定めた。

「銃後」をまもる国民にとっても、日中戦争、太平洋戦争の戦時統制経済は、大きな負担、犠牲を強いることになった。

その負担、犠牲は、学業半ばでの勤労動員、産業の民需から軍需方面への強制転換、中小企業の強制的な整理統合、「勤労報国」の実践など、枚挙にいとまがない。それを巨視的にとらえると、以下の表のようになり、年次を経ると国民総生産が上昇しているが、その内容は軍需中心となり、1944年には国民総生産の半分を超えることになった。

 国民総生産の推移（単位：十億円、 1940年価格）

なお、太平洋戦争当時の国民総生産は、米国の約十の一。いかに、無謀な開戦であり、その経済力のなかで、大幅に軍需を拡大させていったことが異常なことであったことがよくわかる。そうした軍需中心の経済政策は、現実に企画院などで立案、実行されていった。

日米航空機の生産量も、1941年：日本5,088機、米国19,433機、1942年：日本8,861機、米国49,445機、1943年：日本16,698機、米国92,196機、1944年：日本28,180機、米国100,725機と、年次を経るごとに両国とも増加するが、日本を１として、米国は４ないし５と、格差は変わらず推移している。

こうした状況にも拘らず、開戦を決定し、しかも早くに終戦を決意できずに、戦争を継続した戦争指導層の罪は深い。

＜旋盤で作業する動員学徒（大阪）＞

昭和天皇は、太平洋戦争のみならず、日中戦争を含めた十五年戦争において、一貫して戦争遂行の最高責任者であり、陸海軍を統帥する高度に訓練された戦争指導者であった。

天皇は陸海軍を統帥する大元帥として、直接作戦に介入し、戦争指導を行ってきた。十五年戦争の期間において、参謀総長は5人交代し、軍令部総長は6人が交代したが、昭和天皇のみが大元帥であり続け、すべての情報が集中する最高の地位に座り続けたのである。

そもそも日本の軍隊は、軍人勅諭に、

「歴世祖宗の專蒼生を憐み給ひし御遺沢（ゆゐたく）なりといへとも併（しかしながら）我臣民の其心に順逆の理を弁（わきま）へ大義の重きを知れるか故にこそあれされは此時に於て兵制を更（あら）め我国の光を耀さんと思ひ此十五年か程に陸海軍の制をは今の様に建定めぬ夫兵馬の大権は朕か統（す）ふる所なれは其司（つかさ）々をこそ臣下には任すなれ其の大綱は朕親（みずから）之を攬り肯て臣下に委ぬへきものにあらす子々孫々に至るまて篤く斯旨（このむね）を伝へ天子は文武の大権を掌握するの義を存して再中世以降の如き失体なからんことを望むなり朕は汝等軍人の大元帥なるそされは朕は汝等を股肱（ここう）と頼み汝等は朕を頭首と仰きてそ其親（したしみ）は特（こと）に深かるへき朕か国家を保護して上天（しょうてん）の恵に応し祖宗の恩に報いまゐらする事を得るも得さるも汝等軍人か其職を尽すと尽さゝるとに由るそかし」云々とあるように、天皇が兵権をもつ、天皇親率の軍隊であった。例え、大将、元帥といえども、大元帥たる天皇の命には逆らえず、戦争遂行もまた天皇の指導によって行われたのである。

さて、開戦論に傾いた天皇や取り巻きの宮中グループ、そもそも開戦論であった東條英機に代表される軍部によって、太平洋戦争の開戦が決定され、真珠湾攻撃や仏領インドシナへの電撃攻撃が行われて以降、緒戦の勝利に天皇も含め、殆どの日本国民が酔いしれてた。それも束の間、1942年（昭和17年）6月5日〜７日のミッドウエー海戦の敗北に象徴される大きな戦闘での敗北、南太平洋からの撤退などが重なった。戦争経済も、そのころから行き詰まり、サイパン陥落をきっかけに支配層での東條英機への不信感が高まると、重臣である岡田啓介が東條内閣の倒閣を画策、さらに木戸らの宮中グループも加わって、1944年（昭和19年）7月18日に、ついに東條内閣は総辞職した。これは戦争終結の好機でもあったが、天皇を含めた戦争指導部はそうはしなかった。後をうけた小磯国昭を首班とする内閣でも、ただ戦争を継続することが至上命題とされた。

太平洋戦争開戦論の中心人物の東條が、総理大臣をおろされても、国民には真相が伝えられず、また国民の側もそのころから大本営発表や政府声明が眉唾だと見抜くようになっていた。

戦局がいよいよ不利になり、米軍がフィリピンのレイテ島に上陸したのに対し、日本軍は決戦を挑んだが、敗退。1944年（昭和19年）10月23日から25日にかけてのレイテ戦の敗北で日本軍の太平洋の戦線はまったく崩壊した。そのころには、特攻隊の出撃や、絶望的な斬り込みなどが繰り返され、多くの犠牲者が出ている。本来ならば、一刻も早く終戦の交渉を行い、戦争を終結させるべきであったが、戦争指導者たちは惰性のごとく戦争を継続させていた。しかし、1945年（昭和20年）に入り、ドイツの壊滅が時間の問題となり、沖縄に米軍が迫ると、ようやく戦争終結のひそかな気運が高まる。しかし、それは天皇制を維持する、すなわち「国体護持」のためであって、戦線の敗退と戦禍によって塗炭の苦しみをなめていた日本国民の苦衷を思ってのことではない。

それは、1945年（昭和20年）2月14日の以下に掲げる近衛文麿の上奏文によって、象徴されるが、驚いたことに「敗戦よりも敗戦に伴うて起ることあるべき共産革命」を恐れたのである。

そして、1945年（昭和20年）8月、天皇の地位の保障のみを条件とすべきという東郷茂徳外相の意見と、自主的な武装解除などの条件をくわえるべきとする軍の主張が対立し、終戦の決定ができないでいるうちに、8月6日に広島、8月9日に長崎には原子爆弾が投下され、またその間も特攻機は飛び立っていき、無益な血が流れて行った。

天皇は東郷茂徳外相の意見を採用して、終戦後の天皇の地位のみを条件として、降伏することとしたが、連合軍はあくまで無条件降伏を日本につきつけた。かくして日本は、ついにポツダム宣言を受諾して無条件降伏することになり、8月15日に昭和天皇のいわゆる「玉音放送」が行われ、軍人、民間人に同時に終戦が布告されることとなった。マッカーサー元帥が厚木に降り立ったのは、その2週間後。9月2日には米戦艦ミズーリの艦上において、重光葵外相、梅津美治郎参謀総長らの日本全権団は降伏文書に調印した。

その後、天皇の人間宣言などや各種民主改革が行われたが、極東国際軍事裁判（東京裁判）でも結局天皇を戦争犯罪人とすることはなかった。

それは日本を占領した連合軍が米軍を中心としていたため、アメリカの対アジア戦略が大いに占領施策に影響したのだが、そのアメリカが天皇の政治的、文化的影響力を温存し、それを対日政策に利用しようとしていたためである。連合国のイギリス、オーストラリア、ソビエト連邦、中華民国は天皇の戦争責任を追及、、とりわけオースラリアは天皇の戦争責任を厳しく追及しようとしたが、そうした連合国のなかにあって強い影響力をもったアメリカの指導層の意向により、戦争を指導した昭和天皇を訴追しなかったこと、さらには終戦直後には退位の意思もあった昭和天皇をその地位に止めたことは、東久邇宮内閣のときから天皇の戦犯訴追だけは避けたかった日本の支配層にとっては僥倖以外の何者でもなかった。それは、天皇を新憲法体制に組み込み、独特の日本型民主主義体制を作って戦後の日本と世界を支配したいというアメリカの対アジア戦略に基づいている。そこで、アメリカは、天皇は平和主義者で戦争遂行に関しては形式的な役割しか果たさなかったという「物語」作りのキャンペーンを大々的に展開し、これに反する議論は強力な検閲で禁止した。

こうして、戦争の最高責任者である天皇の責任を法的にも道義的にも不問に付したことは、終戦前からの日本支配層の戦争指導、遂行における無責任なありようとあわせ、日本人の戦争責任の意識を希薄にした。つまり、戦争犯罪（なかには戦後の軍物資隠匿・横領もあろう）も裁かれなければやり得、黙っていれば良いという考え方にもつながった。実際、公職追放となった政治家たちも、やがて続々と追放解除で復帰し、戦犯であった岸信介は総理大臣の任につくにいたった。また、戦争責任は、戦争指導部の中でも東條ら軍部の一部に限られ、戦時経済を推進していた軍需産業の財界人、官僚等の責任は殆ど不問にふされた。さらに、２０００万人ともいわれるアジア民衆に対する戦争犯罪の責任追及が軽視され、それは判事団のうち３名しかアジア人がいなかったことにもあらわれるなど、極東国際軍事裁判は、アメリカ主導の政治的意図をもって進められ、日本人の手で戦犯を裁きたいという声は封殺されて、結果として裁かれない戦争犯罪人が多数存在することになった。
戦争責任に関する意識の希薄さは、南京事件など、アジア民衆への戦争責任、あるいは慰安婦や沖縄での「集団自決」などのもろもろの問題について、非人道的な言辞をもって、悪行を擁護する輩が、いまだに存在することにもあらわれている。

 ＜戦争で多くの犠牲を出した沖縄の住民＞

  戦争責任追及のドイツとの違い　：　結びにかえて

 第二次世界大戦で敗北した同じ枢軸国であるドイツと日本とは、ドイツについては、旧東ドイツの領域をソ連が、旧西ドイツの領域を米英およびフランスの西側諸国が占領したため、国自体が東西に分割されたのに対し、日本は樺太や千島などを除いて、ほぼ全国土がそのままとなったなど、大きく戦後の出発点が異なるが、戦争責任追及の在り方もかなり異なっている。

ドイツでは、敗戦によって、ドイツの国家体制もナチス党も崩壊し、旧ナチス党員であったものは、徹底的に追及された。同時に、ドイツの官僚制も、それまでの75％もの官僚が解雇され、補充を再雇用でまかなうことが行われ、ナチス政権を支え、協力してきた土台が替えられた。ナチスが行ってきた悪行が、ドイツ国民の手で明らかにされ、ナチス的なものは徹底して排除された。それは新生ドイツとして、生まれ変わるためであり、国歌さえメロディーは同じでも歌詞は書き換えられたのである。

かたや日本はといえば、米国を中心とした連合国の占領下に、新憲法の制定を中心とした民主化改革を進めたが、新憲法自体、大日本帝国憲法を改正したものであり、「象徴」の名のもとに天皇制の存続を認め、天皇の国事行為さえ定めるというものであった。さらに、軍隊は一応解体したものの、官僚組織はそのままでとされた。日本の戦争指導者、支配層が、終戦の際に、もっとも拘ったのは天皇制の維持であり、ポツダム宣言を日本政府が受諾したときの条件は「国体の護待」に他ならなかった。

そして、戦争責任を日本政府自ら明らかにし、これを追及しようという熱意は、殆どなく、東久邇宮首相の「一億総懺悔論」に代表されるように、責任の所在を明確化せず、あいまいなままにしておくことが横行したのである。これは一般大衆においても、「勝てば官軍、負ければ賊軍」といったように捉えるむきもあり、米国の占領施策や支配層の意向ばかりとはいえないものがある。

しかしながら、戦争責任を明確化し、二度と戦禍を繰返さないことは、日本国民の将来を保障するだけでなく、アジア、とりわけ近隣諸国との友好関係を保ち、国際貢献していくうえでも重要である。

具体的には、国の政策、施策として、以下のようなことが追及されるべきであろう。

学校教育における反動化を廃し、日本の侵略戦争が引き起こした惨禍について事実に基づいて正しく教育する。
戦争遺跡の保存、戦時体験の伝承について、現在の法律の改正も視野にいれ積極的な支援をおこなう。
地方自治体とも協力して、戦争の悲惨さ、戦時の困難な生活などをリアルに伝えるイベントを定期的に開催、もしくは常設の戦争資料館をつくり、展示や解説をおこなう。
南京事件やシンガポール華僑虐殺事件などへの視察を学校や青少年団体に推奨する。
その他、啓蒙活動を積極的におこなう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　参考文献

『日米交渉の経緯』　来栖三郎ほか著　東京日日新聞社　　(1942）

『疾風二十年』　森正蔵　著　(1947）

『昭和史』　遠山茂樹　今井清一　藤原彰　著　　岩波新書　(1964）

『天皇の昭和史』　藤原彰　吉田裕　伊藤悟　功刀俊洋　著　新日本新書　(1984）

『アジア・太平洋戦争』　吉田裕　著　　岩波新書　(2007）

その他